遺品整理業者選びに失敗しないために気をつけるべきポイント!
遺品整理業者とは、遺族に代わって遺品の整理をしてくれる業者のことです。遺品整理業者は遺品整理のプロですので、遺品の整理や処分を正しく短時間で行ってくれます。しかし、遺品整理業者選びに失敗するとさまざまな被害を受ける可能性があります。そこで今回は、遺品整理業者選びに失敗しないために気をつけるポイントを紹介します。
遺品整理業者に依頼できる内容
遺品整理業者に依頼できるサービス内容は幅広くあります。ここでは遺品整理業者に依頼できる内容を紹介しましょう。
基本サービス
遺品整理業者は、遺族に代わって遺品整理全般の作業を行う業者です。基本サービスは「必要品と不用品の選別」「不用品の回収と適切な処分」「家財の搬出・運搬」「整理後の簡易清掃」。遺品整理業者は不用品回収業者とは本質的に異なり、遺品をゴミとして扱わず、遺族の気持ちを考えて丁寧に扱います。
オプションサービス
遺品整理業者のオプションサービスには次のようなものがあります。
・特殊清掃
特殊清掃とは、亡くなった方の血液や体液、臭いなどを除去して原状回復する専門的なサービスです。孤独死などで亡くなって発見が遅れた場合は遺体の腐敗が進み、部屋に血液や体液が染みつき臭いが充満しています。そうなると一般的な清掃では元通りにはならないので、特殊清掃が必要です。
・ハウスクリーニング
ハウスクリーニングは、部屋だけでなくキッチンや浴室なども基本的な清掃、脱臭をするサービスです。特殊清掃ほど入念に清掃しなくてもいい場合は利用するといいでしょう。
・遺品の供養とお焚き上げ
遺品の供養とは、故人が愛用していた品をお寺や神社で供養してもらうサービスです。捨てるには抵抗のある人形やぬいぐるみなども、供養することによって処分しやすくなります。
・遺品の買取
遺品整理をして価値のある不用品があった場合に買取ってくれるサービスです。これにより、遺品整理費用から買取額を割り引いてくれるので、費用を安く抑えることができます。
・解体工事
戸建ての場合は、遺品整理後に家屋の解体を希望すると取り壊しをするサービスです。遺品整理業者は、自社で解体する業者もあれば、提携している解体業者に依頼する場合もあります。
・車やバイクの処分
故人が生前に乗っていた車やバイクを、遺族に代わって処分してくれるサービスです。車やバイクを処分するための煩わしい手続きをする必要がありませんし、状態がよい場合は買取ってもらえます。
悪質な遺品整理業者には要注意!
遺品整理業者には優良業者が多くいる一方で、残念ながら悪徳業者がいることも事実です。悪徳業者に依頼してしまうと、「見積もり後に高額な追加請求をされる」「回収した遺品を不法投棄する」「遺品をゴミのように粗末に扱う」「作業中に金品を盗難する」などの被害を受ける可能性があります。遺品整理を行う業者は必ずしも専門の業者とは限らず、無許可の不用品回収業者やリサイクル業者も存在しているので、気をつけなければなりません。
遺品整理業者選びに失敗しないために気をつけるべきポイント
よい整理品業者を見極めるためにはどのようなポイントがあるのでしょうか。ここでは、遺品整理業者選びに失敗しないポイントを紹介します。
遺品整理士が在籍している
遺品整理には、一般社団法人遺品整理士認定協会が発行している、「遺品整理士」という資格があります。遺品整理士の資格は、2ヵ月間講座を受講したのち、遺品整理士にふさわしいと判断されて取得できる資格です。業者の中には、この資格を持っていなくても営業している業者もいるので、遺品整理士が在籍しているということが優良業者である判断材料となります。
現地訪問する
見積もりを取る際に、現地を訪問して明確な見積書を作成することも優良業者か判断するチェックポイントになります。作業内容や料金の内訳が詳細に記載されているか確認することが大事です。悪徳業者の場合は、現地を訪問したがらず現地調査せずに見積もりを取り、当日になって追加請求をすることがあるので注意しましょう。
許可や届出の確認
遺品整理業者のサービス内容は幅広くあるため、業務に必要な許可や届出はそのサービスごとに異なります。たとえば、不用品の処分では「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要ですし、遺品の買取では「古物商許可証」が必要です。このように、サービスごとに必要な許可を取得していたり、届出を提出したりしていることも優良業者を選ぶ際のポイントとなります。
遺品整理業者に依頼できる内容は、基本サービスとして必要品と不用品の選別、不用品の回収と処分などで、オプションサービスには特殊清掃や遺品の買取、解体工事など幅広いサービスがあります。ただし、残念ながら悪徳業者も存在しているので気をつけなければなりません。遺品整理業者選びに失敗しないためには、遺品整理士が在籍している、現地訪問して明確な見積書を作成する、許可や届出を確認する、が気をつけるべきポイントです。